2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これは、最初に待機児童問題を私自身が、私としては最初に取り上げた頃に、どこまで目指すんですかというふうにお話をしたら、ちょっと私、びっくりしたんですけれども、全産業の女性の給与平均と保育士さんの女性の給与平均の差をまずなくすんだということをおっしゃったんですね。それはおかしいですよね。
これは、最初に待機児童問題を私自身が、私としては最初に取り上げた頃に、どこまで目指すんですかというふうにお話をしたら、ちょっと私、びっくりしたんですけれども、全産業の女性の給与平均と保育士さんの女性の給与平均の差をまずなくすんだということをおっしゃったんですね。それはおかしいですよね。
平成二十九年の国税庁の民間給与調査によりますと、全産業従事者の給与平均四百三十二万円に対して、林野庁の統計によりますと、林業従事者が三百四十三万円と、八十九万円の差があります。林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。
九番と十番、これ、だから、ＳＤという、標準偏差というのは明確でないので、大体の自分の計算による数字なんですが、あっ、数字って、位置付けなんですが、例えば資料九でいきますと、毎月勤労統計調査の給与平均、これが二十六万四千五百八十二円から三十三万九千二百六十四円、これ、二十六万幾らっていうのは、これ全体の数字です。
厚生労働省の毎月勤労統計による給与平均額に基づき、基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準であることが高プロ制度適用同意可能な根拠法文としております。この給与金額を設定した根拠について伺います。 また、給与について、千七十五万円という要件について、成果が仮に上がらなかった場合、これが支払われないということが許されるのか。
人事院勧告制度の前提となる職種別民間給与実態調査だと、全職種の民間給与平均は、ボーナスを含め、年額換算で六百六十万円ぐらいになっていますね。ところが、国税庁が調べている民間給与実態統計調査だと四百十四万円。同じ政府の統計で、同じ民間の平均ですといって、二百万円、一・五倍もの開きがあるわけです。
○藤巻健史君 平均給与、平均収入四百十四万円の方も資産がゼロの方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方はどうなんですか。
これだと、全職種の民間給与平均は、年額換算でボーナスを含めて六百六十万とされています。ところが、下を見てください、国税庁が調べている民間給与実態統計調査、これだと四百十四万円。同じ政府の統計で、同じ民間給与の平均ですといって、二百万円以上、一・五倍もの開きがある。一体これはどういうことでしょうか。 どういうことかというと、調査対象に違いがあるんですね。
平成二十四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与平均月額は二十六万二千五百円、全職種の平均月額は三十九万三千九百円。このように、勤続年数の違いはありますが、約十万円以上の差があります。日本の未来を担う子供たちの命と育ちの保障をしながらも、多様な保護者に対応する、多元な職業に見合う賃金となっていないことが、離職率の高い状況につながっているとも言えます。
先ほど質問があったように、会長は三千九十二万、理事が二千二百六万円、経営委員の常勤が二千二百六万円、そして職員の給与平均は一千百八十三万、先ほど五万とありましたけれども、こういうふうになっております。そして、内閣総理大臣が二千七百三十七万円、総務大臣、新藤総務大臣が、恐縮ですが二千二百八十一万円ということでありまして、会長の給与がえらい高いなというふうな印象があろうかと思います。
昨年四月から実施された臨時特例措置による国家公務員給与平均七・八％引下げによって、実給与は民間と比較してどうなっていますか。
また加えて、人確法に基づいて、教員全般に給与平均の一・五％定額の義務教育等教員特別手当が支給されるようになったわけです。 じゃ、改めて、もう少し突っ込んで大臣に聞きます。 例えば、私も高校の教師でしたが、受験の前になったら、これ小論文指導なりあるいは補習授業なりということで夜までやって、また家に行って夜中まで教えなきゃいけない。
したがって、生涯給与平均四百万円以上の方は給付減になるということがございます。大幅増税に加えて、給付が減になる。 それから、大きな問題点として、事業主負担のない自営業者などの保険料は大幅に上昇する。保険料率一五％ということですから、年収四百万円の方の保険料は六十万円ということになりまして、月額五万円ということになるわけでございます。
国家公務員の総人件費を二割削減をするということも明確にマニフェストでうたわれておりますが、今回の国家公務員給与、平均七・八％減らす給与削減法案、これについては六月に提案されていましたが、一回も審議をされないで継続になりました。目的は東日本大震災の復興財源確保のため、二〇一三年度末までの措置ということでありますけれども、これは総人件費二割削減の中に入っているんでしょうか。簡潔にお答えください。
が、支持母体の労働組合が公立学校等で大規模ストライキを実施してもいささかもひるまず、この六月から即時、公務員給与平均五％削減へとかじを切りました。 六十歳の定年まで解雇も倒産も無縁な日本の地方公務員の月額給料は、諸手当を除き、控え目に見積もっても、民間事業所の平均賃金の一・五倍余りも恵まれています。
本当に前年度の給与平均の積算根拠、給与台帳、出勤簿、みんな出せと、そしてチェックすると。そして、愛知県はまたひどい。全職員に承認印を押さす、それを添付させる。 大臣、どうでしょうか、この感想は。
職員の方の平均給与、平均ですから、それも教えていただいたら約七百八十万、決して低くはないものだと思います。それだけやはり期待が大きいわけですから、学生支援機構になりましても、奨学事業により一層努めていただきますことを心からお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
しかも、この四十六万八千円という十一年三月末の給与平均、これは、諸手当が入ってない、真っさらなやつでしょうか、それとももうすべてのやつでしょうか、ボーナスも加味されているのか、この辺を確認させていただきたいのです。
それから、一人当たりの給与平均についても、私が求めたときには、三十四歳、勤続年数一三年で平均給与を出していただきましたけれども、これで私が計算していくと、給与総額で百億違ってきましたので、おかしいではないかと言ったら、実はこの中に一千三百人に支払っている職務手当分が入っていませんというお答えが返ってきます。